医療脱毛は医療費控除の対象?控除になるケースと確定申告の方法

医療脱毛は医療費控除の対象?控除になるケースと確定申告の方法
「医療脱毛クリニックは医療機関なのだから、医療費控除の対象になるのでは?」と考える人もいるでしょう。もしも医療費控除の対象になれば、後から税金が戻ってくる可能性もありますから、対象になるなら申請をしたいと思う人も多いはず。

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医療脱毛は、医療費控除の対象にはなるのでしょうか。この記事では、医療脱毛と医療費控除の関係について解説します。

医療脱毛は医療費控除の対象になる?

結論からいえば、残念ながら医療脱毛は、原則医療費控除の対象にはなりません。
ただし、「原則」なので例外はあります。医療機関での施術にもかかわらず、なぜ医療脱毛が医療費控除の対象にならないのか、そしてどういう場合だと対象になるのかを詳しくご説明します。

医療脱毛が医療費控除の対象にならない理由

医療費控除とは、1年を通じて多額の医療費を払った際に、所得税や住民税の控除額に医療費をプラスできるという制度です。税額の算出に使われる控除額が増えるため、所得税・住民税がそれだけ安価になるのです。

ただし、これはあくまで治療を目的とした「医療費」の場合。医療脱毛のほとんどが、治療ではなく美容目的ですから、医療費控除の対象にはなりません。

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逆にいえば、治療目的であれば、医療脱毛でも医療費控除の対象になる可能性があるのです。
「医療費控除」の対象になるもの

医療費控除の対象になるものは、前述のとおり「治療を目的とした医療費」です。
例として、いくつか医療費控除の対象になるものをリストアップしました。

病院での診療・治療・入院費用
医師からの処方箋によって処方された医薬品の費用
治療に必要な医療器具にかかった費用
治療のためのリハビリにかかった費用
通院に必要な交通費(原則公共交通機関のみ)

この他にも、医療費控除の対象になるものもありますが、基本的に「治療を目的としたもの」だということがおわかりでしょうか。バスや電車などの公共交通機関を使って通院をする場合には、その交通費も「治療に必要な費用」とされ、医療費控除の対象になります

POINT

保険適用外であっても、治療を目的としたものであれば医療費控除の対象になります。しかし、美容目的で行う医療脱毛はやはり対象にはなりません。

医療脱毛が医療費控除の対象になるケース

医療脱毛はそのほとんどが美容目的で行われるため、医療費控除の対象にはなりません。
しかし、例外的に医療費控除の対象になる場合もあります。

『治療目的』だと対象になる?

医療費控除の対象になるのは「治療目的かどうか」がポイントです。つまり、医療脱毛であっても治療目的で行われる場合は、医療費控除の対象となるケースもあるのです。

「治療目的」とは、具体的にどういった場合を指すのでしょうか。

「治療目的」にあたる基準は、治療を行わなければ身体に支障をきたすか、健康被害があるかどうかです。

ですから、医療脱毛を行わなければ特定の症状が続き、生活をする上で支障がある場合は治療目的とみなされ、医療費控除の対象となります。
残念ながら、「ムダ毛が多いこと」は生活する上で支障があるとは判断されないため、治療目的にはあたりません。

POINT

医療費控除と健康保険の適用は、また別問題。「医療費控除の対象=保険適用」というわけではないので、混同しないようにしましょう。

ワキガや多汗症の場合

医療脱毛で治療目的だとみなされ、医療費控除の対象になる可能性があるのは、ワキガや多汗症治療の一環として医療脱毛をするケースです。

ワキガとは、汗腺の1つであるアポクリン腺から分泌される汗が原因で、ワキガ臭として知られるあの強い臭いを発する症状。そして、多汗症は通常の範囲を上回って過剰に発汗が生じる症状です。

どちらも衣服を汚したり不快に感じたりすることから、疾患として扱われています。

ワキガも多汗症も医療脱毛をすることで、症状が軽減する可能性があります。そのため、治療の一貫として脱毛が行われる場合があるのです。

POINT

ワキガや多汗症の治療に必ず脱毛が用いられるわけではありません。
また、脱毛をすれば必ずワキガや多汗症が治るわけでもありません。治療を希望する場合は、ワキガ・多汗症治療も医療脱毛も行っているクリニックを探すと、適した治療を受けることができるでしょう。

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医療費控除を受けるには『確定申告』が必要

医療費控除を受けるには『確定申告』が必要
治療の一環として医療脱毛を行った場合、医療費控除を受けるための手続きが必要です。その手続きが「確定申告」です。
ここからは、医療費控除を受けるための確定申告について解説します。

医療費控除の確定申告に必要なもの

医療費控除は、年末調整では申請することができません。そのため、自分で別途、確定申告を行う必要があります。

医療費控除を受けるための確定申告にはさまざまな必要書類があり、事前準備が必要です。
ここでは、「必ず用意するもの」と「あると便利なもの」にわけて、確定申告のために用意しておくものをご紹介します。

必ず用意するもの
確定申告書A
マイナンバーカード
医療費控除の明細書
源泉徴収票(年末調整をした場合)

確定申告時には、マイナンバーカードが求められます。もしもマイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーを確認できるものと、本人確認書類の写しのセットが必要です。
マイナンバーカードを持っていない場合は、以下の2点も揃えておきましょう。

マイナンバーが確認できる書類の写し(通知カード・住民票・住民票記載事項証明書)
本人確認書類の写し(運転免許証、パスポート等)

マイナンバーカードは、確定申告以外でも役立つアイテムです。

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役所に足を運ばなくとも、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を発行するといった使い方もできるので、この機会に作っておくと良いでしょう。
あると便利なもの
医療費の領収書
医療費通知書

これらは、確定申告をする際に求められる書類ではありませんので、必須書類ではありません。また、税務署への提出も不要です
しかし、準備しておけば申請書を書くのが楽になるため、一緒に揃えておくことをおすすめします。

確定申告の方法

上記でご紹介した必要書類をすべて揃えたら、いよいよ申請を行います。確定申告は、税務署へ行くことが必要だと思っている人もいるかもしれませんが、実は税務署に行かなくても申請を行うことができます

確定申告を行う方法には「税務署へ必要書類を持参する」、「必要書類を送付する」、「e-taxで申請を行う」の3つがあります。

e-taxは、インターネットを使っていつでも確定申告ができるサービスです。確定申告の方法の中では、最も気軽に手続きが行える方法です。
どの方法で確定申告をしても税額に差異はありませんから、自分がやりやすい方法で行いましょう。確定申告の書類が受理され、特に問題がなければ、1ヶ月前後で税金の還付が行われます。

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e-taxを利用した場合は、税金の還付が2~3週間後に行われます。早めの還付を希望する場合は、e-taxを利用すると良いでしょう。

確定申告の注意点

自営業やフリーランスの人で、年間収支を用いて確定申告をしている場合は、医療費控除の申請も同時に行えます。
しかし、給与収入があり年末調整をしている人は、医療費控除については別途確定申告が必要なことを忘れないようにしましょう。

確定申告は、通常、毎年2月16日から3月15日の間で受付がされています。

しかし、医療費控除のみの申請をする場合は、「還付申告」という手続きが可能で、この場合は申告猶予期間が5年と長めです。年度末は忙しくて確定申告をする余裕がないという人は、還付申告の手続きをすると良いでしょう。

POINT

e-taxを利用する場合は、事前に準備が必要なことにも注意しましょう。ギリギリになってからe-taxで確定申告をしようとすると、期限内に間に合わない可能性もあります
確定申告をする場合は、どの方法であっても余裕を持って準備をしておきましょう。

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ジェニークリニックでは、施術だけでなく費用の支払いについても相談できます。費用が気になるという人は、一度カウンセリングでご相談ください。
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医療費控除の対象になるかは医師の判断次第!

残念ながら医療脱毛のほとんどが、医療費控除の対象にはなりません。しかし、ワキガや多汗症で悩んでいる人は、医療費控除の対象として脱毛ができる可能性もあります。
また、ワキガや多汗症以外でも、治療とみなされるケースもあるかもしれません。

医療費控除の対象になるかどうかは、医師の判断次第です。もしも医療費控除の対象になれば、税金の還付が受けられます

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治療目的の可能性があるなら、カウンセリング時に医師に確認してみましょう。